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「才能を見つけ企業の成長を支える総合パートナー」となることが当社の目標です。

人材紹介事業では最適な人材と出会うため幅広いネットワークを活用し、自社に合う人材をご紹介します。教育研修事業では長期的戦略に基づいた単発で終わらせないサービスをご提供し組織の発展に貢献いたします。

最新情報

事業概要

教育研修事業

階層別研修やテーマ別研修をご提案可能です。人材育成は組織のこれからを創り上げていくサポートをいたします。

働き方改革の影響で研修時間がとれないなどの課題もよく耳にします。当社ではeラーニングを活用した社員育成も推奨しております。

中途採用支援事業

◇人材紹介

豊富な経験を持つコンサルタントが一人ひとり丁寧に向き合い、最適な人材をご紹介します。

◇採用管理システム(ATS)

Indeedなど複数の求人サイトと連携が図れる採用管理システムを販売しています。月々の費用を抑えつつ、効果的な採用支援が可能です。

HP・パンフレット・動画制作

会社をPRするための各種ツールの制作を行います。

会社HPや採用HPをはじめとして、各種パンフレットや動画制作を行います。徹底したヒアリングに基づきハイクオリティな制作物をご提供します。

お悩み相談・対策例

【採用関連】応募者がそもそも集まらなくて困っている‥

商社 100名規模

当社は毎年新卒を中心に5名程度採用を行っていました。今までは少ないながらも応募があり採用できていましたが、近年応募が極端に減ってきており、そもそもの受験者数が不足するようになってきました。現場からは「良い人材をすぐにでも欲しい!」と要望は上がっていますが、回せる人材がいない状態です。中途採用も行っていますが営業職の応募は少なく、有効な手立てにはなっていない状態です。

対策案

応募者の減少はどの業界・会社でも起きており喫緊の課題ですね。

本件においてまず考えなければいけないのは「なぜ応募者が減っているかを言語化すること」だと思います。外部環境の変化で減少しているのはすぐ分かることですが、自社の採用活動を振り返り、改善点をピックアップすることは意外と多くの企業様ができていないことだったりします。

当社では現状の詳細ヒアリングを行なった後、改善ポイントを多角的な視点からご提案いたします。新卒採用の改善なのか、中途採用の改善なのか。はたまた、会社の制度や雰囲気、制度の改善が必要なのかを見極めることが重要です。

【採用関連】中途採用で即戦力人材を採用したいがどうやって探したら良いか‥

製造業 70名規模

当社の社員の年代構成はかなり偏っています。50代・20代の社員はたくさんいるのですが、30代・40代の社員はほとんどいません。若手の補充はこれからも行なっていくのですが、今後50代の社員が大量に退職していくことを考えると、年齢構成的に30・40代の社員を採用していく必要性があります。ただ、この年代の人を採用するとなると未経験という訳にいかないのでなかなかハードルが高くなってしまいます。有料の求人広告も試しましたが良い応募者と出会うことができず、結果として費用をかけただけになってしまいました。

対策案

30・40代の経験者採用は貴社に限らずどの会社でも苦戦するものです。このターゲット層ですと、求人広告を使った採用の場合、他社と比較したときに差別化できるPRポイントが必要になります。

対策としては人材紹介の活用が考えられます。採用できるまで費用は発生しませんので、「費用をかける=採用できる」という図式になります。PRポイントも企業様に代わってコンサルタントが丁寧に求職者に伝えて動機付けを行うことも可能です。まずは当社にお気軽にご相談ください。

【社員育成】中堅社員の離職が多い。せっかく育てたのに‥

製造業 200名規模

当社は正社員が約200名、非正規も含めると300名近い従業員が働いています。ただ、社員が20代後半〜30代前半になると退職の相談をされることが多くなります。前からこの年代の離職が多いことは気づいていたのですが、近年さらにも増して離職が増えてきました。本人たちに聞いても「他に行きたいところがある」など、本当の理由はなかなか答えてもらえません。特定の部署に離職が偏っているわけではないので全社的な問題と思うのですが、有効な対策が浮かんでいない状態です。

対策案

中堅社員の離職は今までの指導に費やした時間が無駄になりますから非常に厳しいですね。

本件ではまずは実態調査が必要だと思います。無記名のアンケートを実施するやり方もありますし、別目的の研修会を名目に社員に集まってもらいその場でやんわりと確認していく方法もあります。いずれにしても社員が疑心暗鬼にならないように配慮することが求められます。

出てきた課題に対しての打ち手は多岐に渡りますが、全社的な改善が求められる可能性もあるため、経営層も改善プロジェクトにコミットしてもらいオーナーシップを発揮していただくことが肝要です。

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TEL:025−288−1003